| 明治38年 | 塩専売法公布され専売事業となる | 
| 大正8年 | 塩元売捌人の整備統合により、名古屋市内6店、郡部の鳴海、一宮など尾張部7地区の元売捌人を合併し、名古屋塩業合名会社を設立 | 
| 昭和17年 | 戦時経済統制となり、塩元売捌人は県一社に統合 尾張部の名古屋塩業合名会社、三河部の東三塩業合名会社、吉良の吉田塩販売株式会社、半田塩業合名会社の四社が合併、愛知塩業株式会社を設立、取締役社長に青木新四郎が就任
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| 昭和22年 | 進駐軍の占領政策に基づく私的独占禁止法の制定により、県一社の塩元売捌人が廃止された 8月16日資本金100万円で名古屋塩業株式会社を設立
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| 昭和24年 | 6月1日日本専売公社が創設され、大蔵省専売局から業務を移管され、塩元売捌人が塩元売人と改称された 資本金200万円に増資する
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| 昭和31年 | 資本金900万円に増資する | 
| 昭和37年 | 社名を名塩食品株式会社と改称する 一般食品卸売業を併設する
 資本金2,000万円に増資する
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| 昭和39年 | メーエン株式会社を資本金200万円全額出資で設立、業務用調味料販売に進出する | 
| 昭和40年 | メーエン運送株式会社を資本金500万円全額出資で設立、輸送部門を独立する。 資本金3,000万円に増資する
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| 昭和41年 | 鳴門塩業組合、愛知塩業組合と提携し、塩マグの販売を開始 日本道路公団へ凍結防止剤として納入をする
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| 昭和43年 | 凍結防止剤需要拡大に伴い、セントラル硝子株式会社の塩化カルシウムの取扱いを開始する | 
| 昭和44年 | 株式会社味食研と提携し、特殊用塩(ソフト塩)の総販売元となる | 
| 昭和45年 | 社名を名エン株式会社と改称する 資本金4,500万円に増資する
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| 昭和48年 | 港支店を開設し、塩流通センターを併設する 名エンビル完成
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| 昭和60年 | 日本専売公社から日本たばこ産業株式会社への改組に伴い、塩専売法の全面改正される | 
| 平成9年 | 規制緩和政策により、塩専売制が廃止され、塩事業法となる | 
| 平成10年 | ドイツから岩塩を輸入、販売を開始する |